【賠償】後遺障害から示談まで

交通事故骨折で有休消化!休業損害補償でいくらもらえるの?

私は交通事故で足を骨折した。

普段は会社員として働いているが、治療のために会社を休まざるを得ない日があった。

損害賠償の中には「休業損害」というものがあり、痛みのあまり仕事ができない日通院のために休む日があり、休みを取った。

わたし
わたし
仕事前はまだ病院がやっていないし、仕事が終わってからだと病院に間に合わない。
病院での待ち時間が長いから、仕事を途中で抜けて通院というのも難しかった。
きちんと通院するためには仕事を休む必要があったよ。

本記事では、一般的な給与所得者(会社員など)の場合の休業損害について、私の実例を使って説明する。

休業損害の考え方

休業損害とは?

交通事故で怪我をし、入院や通院もしくは自宅加療のために仕事を休んだ場合、その休業による損害(失った収入・賃金)を請求することができる。

事故の後、入院となった場合には長期間で仕事を休むことになると思う。たとえば、1ヶ月間入院したら、1ヶ月分の収入を補償してくれるのが休業損害だ。

この休んだ期間は必ずしも連続している必要はない。

私の場合、事故の直後から電車通勤ができなくなったが、在宅でできる仕事が多かったので、自宅でリモートワークをした。そのため、事故の翌日から仕事ができていた。

通院の日だけ休みを取った。休業損害では、休みの日は連続している必要はない。

半日休暇の場合は、0.5日として数える。

わたし
わたし
私は半日分の有給休暇を取ることが多く、半休14日、全休2日で合計9日分が休業損害の対象になったよ。

休業損害では、実際に収入が減る「欠勤」だけではなく、「有給休暇」を使用して休んだ場合も対象となる。

有給休暇を取得した場合実際には収入は減らないが、本来であれば自由に取得できたはずの休暇を怪我により使用しなければ無くなってしまったという状況を考慮し、「有給休暇の権利を買い取る」ような形で、休業損害の対象とされる。

 

休業損害の計算方法

自賠責保険の基準による計算方法

自賠責保険に請求する場合、以下のような計算式となる。

休業損害 = 5,700円 × 休業日数

※ただし、1日あたりの基礎収入5,700円を超えることが明らかな場合は、1日あたり19,000円を限度として実際の損害額が認められる。

私の場合、1日あたりの基礎収入が5,700円を超えるため、それを証明するために会社に休業損害証明書を記入してもらった。

1日あたりの基礎収入 = 事故前3ヵ月間の収入 ÷ 90

※収入には各種手当てや通勤交通費も含む。

 

休業損害証明書の実物を使って計算

これが私が実際に保険会社に提出した休業損害証明書だ。

1日あたりの基礎収入 = 事故前3ヵ月間の収入 ÷ 90

 = (401,389 + 401,389 + 401,389) ÷ 90 = 13,379.6円

休業損害 = 13,379.6円 × 9日分 = 120,417円

12万円もの金額が休業損害として受け取れそうだ。

 

しかし、気になる点が1つある。

わたし
わたし
1日あたりの基礎収入を出すのに、なんで90で割るの?
土日は休みなんだから、毎月働いているのは20日くらい。
だから、20日×3ヶ月の60で割るのが正しいと思うんだけど・・・

1日あたりの基礎収入を営業日ベースで計算できる?

保険会社の回答

保険会社にそのまま聞いてみると、回答はNoだった。

保険会社
保険会社
休業損害の計算方法は社内の取り決めで決まっておりまして、個別に計算方法を変更することはできません。

90で割って基礎収入を出すのが決まりとなっているらしい。

担当弁護士の回答

後になって示談交渉を弁護士に依頼することが決まったので、1日あたりの基礎収入の出し方について担当弁護士に尋ねたところ、

弁護士
弁護士
示談交渉の際には、実労働日数(=60日)をもとに基礎収入日額を算出し、保険会社に請求します。
ただし、保険会社からこれを受け入れて支払うかどうかは保険会社の判断も関わるため断言はできかねます。

とのことだった。

弁護士も結局は交渉してみないとわからない、ということだ。

過去の裁判の判例では、営業日単位(=60日)で割って出すことを妥当とした判例があり、弁護士の基準となる通称「赤本」には以下のような記載がある。

「給与所得者が就労しながら一定の頻度で通院を行っている場合」には「被害者側が⒝の計算方法で算定した休業損害を請求しており、証拠上、事故前の具体的な稼働日数、支払を受けた給与の金額を認定できる場合には、⒝の計算方法によることが相当ということができます。このような場合に、⒞の計算方法を採用すると、収入日額が低くなり、理論上は休業損害を過少に認定することとなります。」

*(b)は営業日を元にした計算、(c)は暦日数を元にした計算を指す。

 

実際の受給額は?

私は現在、まだ示談交渉の段階に達していない。(2020年10月現在、示談交渉中)

そのため、示談交渉が終わったら更新します。

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