逸失利益に使う前年収入が少ない！前年に休職や転職があったときは？

交通事故の怪我によって、後遺障害14級9号が認められた。

後遺障害に認定されると、「逸失利益」というものを受け取ることができる。

一般的に逸失利益は以下の計算式で計算される。

私の場合、後遺障害等級は14級9号。

14級の場合、労働能力喪失率は5%、喪失期間は3~5年となることが多い。

前年年収が休職などで低いケース

逸失利益の算出に使う「前年の年収」。

ちょうど事故の前年が休職や転職等の年で、たまたま年収が低いというケースはあるだろう。

私もまさにそのとおり。前年は育休をとっていた年で年収はかなり低い年だった。

直近で年収が満額あった年は？

私は、2019年1月に事故に遭った。

その前は、2016年から2018年まで育休を取得していた。

時系列で見てみる。

それぞれの源泉徴収票に記載の金額を並べてみる。

2015年	500万円
2016年	400万円
2017年	0円
2018年	350万円
2019年	550万円

つまり、直近でまるまる１年間働いた分の年収があった年は2015年ということに。

 

弁護士が交渉に使ったのは事故後の最新年収だった

弁護士が示談交渉の結果、保険会社に認めさせた年収は、なんと2019年の年収だった。

私の事故は2019年1月の事故。

逸失利益に使う年収が「事故後の年収」というのは、極めてレアケースだろう。

弁護士は、交渉にあたって

• 過去3年間の年収は休職期間を含むため、妥当な金額とは言えない。
• 4年前の年収は昇給前のものであり、現在の収入とは言えない。
• 最新の年収が労働対価を示すものとして最も妥当である。

という論点で保険会社に説明したようだ。

 

なお、最新の年収を使うにあたり、こちらも譲歩するポイントが必要ということで、労働能力喪失期間は5年ではなく、4年で妥協することになった。

 

高い年収を採用してもらうためには？

逸失利益の算出に高い年収を使えってもらうためには、かなり高度な交渉が必要になってくる。

もし私が弁護士に依頼していなかったら、前年の極端に低い年収を使われていたかもしれない。

譲歩してくれたとしても、2015年の古い年収を使えたくらいだろう。

私は弁護士の方に、2015年から2019年まで5年分の源泉徴収票、直近の3ヶ月分の月給の給与明細や、直近のボーナス明細なども提供していた。

弁護士が、これらを見比べて、逸失利益の算出に使うのに最も妥当な年収を判断し、保険会社と交渉の上、有利な計算方法を勝ち取ってくれた。