【賠償】後遺障害から示談まで

逸失利益に使う前年収入が少ない!前年に休職や転職があったときは?

交通事故の怪我によって、後遺障害14級9号が認められた。

後遺障害に認定されると、「逸失利益」というものを受け取ることができる。

一般的に逸失利益は以下の計算式で計算される。

逸失利益

= 前年の年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間

私の場合、後遺障害等級は14級9号。

14級の場合、労働能力喪失率は5%、喪失期間は3~5年となることが多い。

前年年収が休職などで低いケース

逸失利益の算出に使う「前年の年収」。

ちょうど事故の前年が休職や転職等の年で、たまたま年収が低いというケースはあるだろう。

私もまさにそのとおり。前年は育休をとっていた年で年収はかなり低い年だった。

わたし
わたし
前年の年収は、とても実際の年収とは言えない金額だったよ。
これを使われたら逸失利益も極端に低くなってしまう。

直近で年収が満額あった年は?

私は、2019年1月に事故に遭った。

その前は、2016年から2018年まで育休を取得していた。

時系列で見てみる。

それぞれの源泉徴収票に記載の金額を並べてみる。

2015年 500万円
2016年 400万円
2017年 0円
2018年 350万円
2019年 550万円

つまり、直近でまるまる1年間働いた分の年収があった年は2015年ということに。

わたし
わたし
4年も前の年収を逸失利益の計算に使ってもらえるのだろうか?
使ってもらえたとしても、今より50万円ほど低い年収だからちょっと残念。

 

弁護士が交渉に使ったのは事故後の最新年収だった

弁護士が示談交渉の結果、保険会社に認めさせた年収は、なんと2019年の年収だった。

私の事故は2019年1月の事故。

逸失利益に使う年収が「事故後の年収」というのは、極めてレアケースだろう。

弁護士は、交渉にあたって

  • 過去3年間の年収は休職期間を含むため、妥当な金額とは言えない。
  • 4年前の年収は昇給前のものであり、現在の収入とは言えない。
  • 最新の年収が労働対価を示すものとして最も妥当である。

という論点で保険会社に説明したようだ。

 

わたし
わたし
示談交渉をするのが、事故から1年以上経ったタイミングだったから、2019年の源泉徴収票を提出することができたよ。

なお、最新の年収を使うにあたり、こちらも譲歩するポイントが必要ということで、労働能力喪失期間は5年ではなく、4年で妥協することになった。

 

高い年収を採用してもらうためには?

逸失利益の算出に高い年収を使えってもらうためには、かなり高度な交渉が必要になってくる。

もし私が弁護士に依頼していなかったら、前年の極端に低い年収を使われていたかもしれない。

譲歩してくれたとしても、2015年の古い年収を使えたくらいだろう。

私は弁護士の方に、2015年から2019年まで5年分の源泉徴収票、直近の3ヶ月分の月給の給与明細や、直近のボーナス明細なども提供していた。

弁護士が、これらを見比べて、逸失利益の算出に使うのに最も妥当な年収を判断し、保険会社と交渉の上、有利な計算方法を勝ち取ってくれた。

わたし
わたし
直近の年収を採用してもらえたのは、弁護士先生のおかげという点が多いと思う!

  • いつの年収を使用するかはケースバイケース。人によって異なる。
  • 休職期間を含む年収を使用するのは妥当ではない。
  • 有利な交渉に持ち込むには、弁護士の力も必要。

 

 

 

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