【賠償】後遺障害から示談まで

【慰謝料計算】交通事故対応を弁護士に依頼すると得する?損する?

交通事故後の相手方保険会社との示談交渉を弁護士に依頼すると多くのケースで損害賠償金額がアップする。

慰謝料の算定に弁護士基準という最も高い基準を使うことになるからだ。

一方で、弁護士費用を支払う必要も出てくる。

わたし
わたし
弁護士費用がかかっても、弁護士に頼んだ方が獲得金額が増える場合があるね。
一方で、あまり増額が見込めない場合は、弁護士費用の分だけ損してしまう可能性も。

弁護士と契約するかどうか、実際に迷った私のケースで紹介していく。

初回無料相談

弁護士事務所の中では、交通事故示談に関しての初回相談は無料で行ってくれるところも多い。

直接会って、もしくは電話で、無料相談をする。

自分の状況を伝えると、その時点で目処が立つ場合はどの程度の獲得金額アップができる見込みか教えてくれる。

その際、弁護士費用の方が高くついてしまうことが明らかな場合は弁護士が教えてくれるだろう。

わたし
わたし
費用の面で心配な点は契約前の相談時にクリアにしよう。

弁護士費用っていくら?

依頼する弁護士によって異なるが、弁護士特約を使わない場合、私の弁護士は以下のような費用体系だった。

示談交渉のみの場合

15万円+獲得金額×8%(+消費税)

示談交渉+後遺障害申請の場合

20万円+獲得金額×8%(+消費税)

示談交渉+後遺障害14級9号申請の場合*

20万円+獲得金額×13%(+消費税)

*14級9号の獲得は難しいので弁護士報酬も高めに設定されている。後遺障害申請をしたが14級9号が認定されず非該当となった場合、追加分の5%は請求されず、20万円+獲得金額×8%となるとの説明を受けた。

私の場合、痛みでの14級9号認定を目指しているので、20万円+獲得金額×13%が当てはまる。

賠償額の試算をしてみよう

弁護士に頼んだ場合、賠償額の増額が見込めそうだ。

まずは、それぞれの基準でいくらの賠償額が見込めるのか計算する。

傷害の損害賠償

傷害に対する損害賠償金額を3つの計算式で計算してみた。

(私のケース)

  自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
治療費 (A) 60万円 60万円 60万円
通院交通費など実費 (B) 12万円 12万円 12万円
休業損害 (C) 12万円 12万円 12万円
入通院慰謝料 (D) 67.2万円 68.9万円 124万円
合計 151.2万円 152.9万円 208万円
調整後の損害額 (E)
120万円の上限適用(自賠責)
4割の過失相殺(任意/弁護士)
120万円 91.7万円 124.8万円
受取額 (E)-(A)-(B) 48万円 19.7万円 52.8万円

各基準における通院慰謝料の計算方法はこちら

自賠責基準では、(A)~(D)の合計金額が上限の120万円を超えてしまい、満額受け取れない。実費分を差し引いた「休業損害」と「入通院慰謝料」の合計相当額は48万円ということになった。これが今回受け取れそうな金額だ。

任意保険基準では、4:6という過失割合が大きく響き、かなり残念な計算結果だ。

弁護士基準では、慰謝料がぐんと上がり、賠償合計額も大きくなったものの、やはり過失割合が大きく響き、受け取れそうな金額は52.8万円という計算になった。

わたし
わたし
これを比べると弁護士基準が最も高額で、弁護士に頼むのが良さそうに見えるね。
弁護士基準を持ってしても自賠責基準と大差ない金額。いかに自分の過失割合が大きく情けないことか思い知らされている。

後遺障害の損害賠償

では、後遺障害分の方はどうだろうか。

当然、後遺障害が認定された場合とされなかった場合で大きく違ってくる。

後遺障害が認定された場合

14級9号の後遺障害が認定されたと仮定して計算していく。

  自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
後遺障害慰謝料 32万円 40万円 110万円
逸失利益 108万円 108万円 108万円
合計 140万円 148万円 218万円
調整後の損害額
上限適用(自賠責)
4割の過失相殺(任意/弁護士)
75万円 89.8万円 130.8万円
受取額 75万円 89.8万円 130.8万円

*後遺障害慰謝料の表はこちら
*逸失利益は年収500万円×5%(労働能力喪失率)×5年のライプニッツ係数(労働能力喪失期間)で算出。
詳しい計算方法はこちら

わたし
わたし
弁護士基準がかなり高額な結果となったね。
後遺障害となると最も低い14級といっても、賠償額は高額になるんだなぁ。

後遺障害が認定されなかった場合

一方、後遺障害の結果が非該当、つまり等級認定されなかった場合、当然後遺障害の賠償額は0円だ。

得か損か早見表

後遺障害の認定・非認定と、弁護士のあり・なしで受け取れる金額を計算し、表にしてみた。

  弁護士なし 弁護士あり
後遺障害認定の場合 傷害の賠償 48万円
後遺障害の賠償 75万円
合計   123万円
傷害慰謝料 52.8万円
後遺障害の賠償 130.8万円
弁護士費用 ▲47万円
合計  136.6万円
後遺障害非該当の場合 傷害の賠償 48万円
後遺障害の賠償 0円
合計   48万円
傷害慰謝料 52.8万円
後遺障害 0円
弁護士費用 ▲25万円
合計  27.8万円

 

わたし
わたし
こうみると、弁護士に依頼して後遺障害非該当だった場合が結構辛い。

 

弁護士に依頼するか否か、お金以外の面も

後遺障害が非該当となる可能性があることを踏まえると、リスクを取らない=弁護士に依頼しないというのが正解かもしれない。

でも、私の場合はこのリスクを承知の上で、弁護士に依頼することを決めた。

弁護士に依頼した方が後遺障害が通る可能性も高いと思う。私の場合、証明の難しい痛みに関する後遺障害だから。

わたし
わたし
私の場合は「もう損してもいい!」くらいの気持ちだったよ。
とにかく自分の気持ち優先!やれることはやりたい!
多少損したとしても、自分自身で保険会社とやりとりをしたり、慣れない書類を集めたりする負担がなくなることは大きなメリットだと思ったから。

交通事故案件のプロである弁護士が協力してくれるというのは心強い。途中経過においても精神的な支えになってくれる。

そんな理由から、私は弁護士に後遺障害申請含めた示談交渉を依頼した。

 

弁護士に依頼するかどうか迷っている人は、無料相談だけでもしてみてほしい。

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